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第16回ポジティブリスト制度への移行 ・残留農薬等の規制制度の改定（ポジティブリスト制度への移行）とコーヒー業界の対応について 平成18年5月26日
平成18年5月29日から食品衛生法の一部の改正が施行されることにより、残留農薬等の規制の制度が、いわゆるポジティブリスト制度へ移行することに伴い、コーヒー豆についても残留農薬等に対する基準値の摘要範囲が大幅に拡大されることとなる。このため、コーヒーの生産・流通・消費の各段階において、制度移行に伴う混乱が生じることのないように、社団法人・全日本コーヒー協会では次の対策を講じ、叉は講じることとしている。 1.日本政府及び全日本コーヒー協会は、国際コーヒー機構の会合において、日本で新しく導入されるポジティブリスト制度の 内容について、文書の配布と説明を行いコーヒー生産国を含む参加国に周知徹底させた。 2.また、全日本コーヒー協会のホームページにポジティブリスト制度の英文の解説を掲載しコーヒー生産国の関係団体、取引 先等の参考に供してきているところである。 3.全日本コーヒー協会では、「日本のコーヒー豆供給国におけるコーヒー栽培実態に関する調査」を実施し、日本のコーヒー 豆供給量の概ね全てをカバーできる24のコーヒー生産国において農薬の使用の実態把握に努めた。 4.従来から、全日本コーヒー協会は、検疫所が行うモニタリング検査とは別に、自主検査を実施してきたが、今後は、新しい ポジティブリスト制度の主旨に沿って、上記の実態調査に基づき使用が確認されている農薬及びモニタリング検査に準じた 幅広い農薬等の分析検査を行うこととにした。 5.今後も、上記と同様な調査や広報活動或いは自主検査を、必要に応じ継続的に行っていくこととしている。 以上により、日本に供給されるコーヒー豆について、食品衛生法で定める新しい規格基準（ポジティブリスト制度）に適合したものが確保でき、消費者にコーヒーを安心して飲んでいただけるものと考えている。
ローヤルコーヒーは原料であるコーヒー生豆の購入にあたって、各商社を介した正規ルートのみで購入しており、今後とも輸入検疫時の食品検査合格品だけを原料として購入いたします。農薬使用実態につきましては、業界団体であります（社団法人）全日本コーヒー協会にて日本の輸入量の99％を占める24ヶ国の生産国に対し、詳細な調査が行われました。弊社といたしましては、食品衛生法厳守のため、今後とも、食品衛生法を初め、各種法律に合致した原料を供給してまいります。 |
